1952-04-14 第13回国会 参議院 本会議 第29号
（「責任の所在をはつきりせい」と呼ぶ者あり）その後、日本の航空会社が国内航空を経営することができるように相成りましたが、航空機の所有、運航は依然許されておらないのでありまして、現在はどうなつているかと言えば、アメリカのノース・ウエスト航空会社が前刻も申しました通り国内航空の運航整備の責任に任じているのでありまして、従いましてその飛行機の耐空性の証明でありますとか、又操縦士の免許などは、米国政府の民間航空局
（「責任の所在をはつきりせい」と呼ぶ者あり）その後、日本の航空会社が国内航空を経営することができるように相成りましたが、航空機の所有、運航は依然許されておらないのでありまして、現在はどうなつているかと言えば、アメリカのノース・ウエスト航空会社が前刻も申しました通り国内航空の運航整備の責任に任じているのでありまして、従いましてその飛行機の耐空性の証明でありますとか、又操縦士の免許などは、米国政府の民間航空局
現在は御承知の通り国内航空運送事業会によりまして、きわめて狭い範囲の活動が許されておるだけで、製造、修理、組立て、また運航等は、全面的に禁止されております。しかし平和條約が発効しましたあかつきは、何らの制限がないはずであります。ただ国際民間航空機構の様式、方法等は、たしか五十三箇国であつたろうと記憶いたしますが、ほとんど全世界にわたつて守り拔かなければならないものでございます。
○政府委員（松尾靜磨君） 御存じの通り国内航空運送事業の申請者は五社ありまして、これは新聞等でも御存じのことと存じます。この五社のうちの一社を許可するということに政令でなつておりますので、先月の十六、七日に運輸審議会では公聴会を開きまして、慎重審議をやりました結果、去る十二日に運輸審議会としては結論を出しまして、大臣に答申をしております。
その後御存じの通り国内航空事業会社の競願は五社ありましたが、先日公聴会を開きまして、政調会においても愼重御審議を願いまして大体十二日に結論が出たようでございますので、いずれ近いうちに免許が下りるものと考えております。これに並行しまして航空庁の予算の問題でありまするが、現在通つておりまするのは、この前申上げました通り東京、大阪、福岡のテレタイプ、無線局関係は昨年の補正予算で通つたわけであります。